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住宅の購入・建築・リフォームには、知っているだけで数十万〜数百万円戻ってくる給付金・減税・補助金制度がたくさんあります。けれど、その多くは「申請しないと一円ももらえない」のが現実です。
不動産会社や工務店も、自社が直接関わる制度しか案内しないことが多く、「あとから知って後悔した…」という声をよく聞きます。この記事では、2026年時点で利用できる住宅費関連の給付金・減税・補助金を、取得時・保有時・リフォーム時・贈与時の4つに分けて徹底的に整理しました。
調べるのは正直大変ですが、ひとつ知っているだけで家計が大きく変わる制度ばかりです。まずは「自分の家庭で使えそうなもの」をチェックリスト感覚で見つけていきましょう。
住宅取得時にもらえる・戻ってくる制度
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
住宅ローンを組んで家を買った人が必ずチェックすべきなのが住宅ローン控除です。年末ローン残高の0.7%が最大13年間、所得税・住民税から還付されます。認定住宅で年最大31.5万円、ZEH水準で24.5万円、省エネ基準適合で21万円が上限です。1年目は確定申告、2年目以降は年末調整で手続きできます。
子育てグリーン住宅支援事業（子育てエコホーム支援事業の後継）
子育て世帯・若者夫婦世帯が省エネ性能の高い新築住宅を購入する際に、1戸あたり最大100万円の補助金が出ます。年度ごとに予算枠が決まっており、なくなり次第終了するため早めの申請が必須です。リフォームでも対象になる工事があり、合算で最大60万円が補助されます。
登録免許税の軽減措置
住宅購入時の登記にかかる登録免許税が、一定要件を満たす住宅で大幅に軽減されます。所有権移転登記は本則2.0%→0.3%、抵当権設定登記は0.4%→0.1%に。3,000万円の物件なら数十万円単位で節税できます。住宅用家屋証明書を市区町村で取得すれば自動的に適用されますが、取り忘れると本則税率になるので注意です。
不動産取得税の軽減措置
不動産取得税は、住宅購入から半年〜1年後に都道府県から納付書が届く忘れた頃の税金です。要件を満たせば、建物の課税標準額から最大1,200万円が控除され、土地分も大きく減額されます。多くの自治体で軽減には申告が必要なため、購入時に司法書士や税務署に必ず確認しましょう。
すまい給付金（後継制度に注意）
かつての「すまい給付金」は終了していますが、後継として年度ごとに新しい給付・補助制度が打ち出されています。2026年時点では子育てグリーン住宅支援事業などが該当します。「家を買う前にその年度の最新制度を必ず確認する」のが鉄則です。
住宅保有中にもらえる・節約できる制度
住宅用地の固定資産税特例
住宅が建っている土地は、200㎡以下の部分は課税標準が6分の1、200㎡超は3分の1に軽減されます。これは申請不要で自動適用されますが、空き家になっていると特例が外れて税額が一気に上がるケースがあるため注意が必要です。
新築住宅の固定資産税減額
新築住宅は一定期間、固定資産税が2分の1に減額されます。一般住宅は新築から3年間、長期優良住宅なら5年間、マンションなど耐火建築物は5年間（長期優良なら7年間）です。減額期間が終わると税額が上がるので、家計シミュレーションに織り込んでおきましょう。
火災保険・地震保険料控除
地震保険料は所得税で最大5万円、住民税で最大2.5万円が控除されます。年末調整や確定申告で申告すれば毎年戻ってきますが、申告漏れすると控除されません。火災保険は基本的に控除対象外ですが、長期一括払いにすると保険料そのものが大幅割引になるため、家計目線では大きな節約効果があります。
リフォーム時にもらえる補助金・減税
省エネリフォーム補助金（先進的窓リノベ・給湯省エネ等）
窓・サッシ・断熱・給湯器の省エネリフォームには、1戸あたり数万円〜200万円規模の補助金が用意されています。先進的窓リノベ事業では1戸最大200万円、給湯省エネ事業では高効率給湯器1台あたり数万〜十数万円が補助されます。複数制度を併用できるケースもあり、知らないと大損です。
リフォーム減税（所得税の特別控除）
耐震・バリアフリー・省エネ・三世代同居・長期優良住宅化のリフォームは、所得税から工事費用の10%（上限あり）が控除されます。住宅ローンを使った場合と自己資金で行った場合の両方に控除制度があり、多くの方が見落としています。確定申告が必要です。
固定資産税の減額（耐震・省エネ・バリアフリー改修）
耐震改修・省エネ改修・バリアフリー改修・長期優良住宅化リフォームを行うと、翌年度の固定資産税が3分の1〜2分の1に減額されます。改修完了後3カ月以内に市区町村への申告が必要で、忘れると減額されません。リフォーム業者に「固定資産税の減額証明書」を発行してもらうのが確実です。
自治体独自のリフォーム補助金
国の制度に加えて、市区町村独自のリフォーム補助金が用意されている自治体も多くあります。耐震改修・空き家活用・三世代同居・地元業者利用などが対象で、数十万円規模の補助が出ることも。お住まいの市区町村ホームページで「住宅 補助金」と検索してみてください。
家族からの援助で使える非課税制度
住宅取得等資金の贈与税非課税特例
父母・祖父母から住宅取得資金の贈与を受ける場合、省エネ等住宅で最大1,000万円、一般住宅で最大500万円まで贈与税が非課税になります。通常の贈与税基礎控除110万円と併用できるため、最大で1,110万円まで非課税で受け取れる強力な制度です。「もらった年の翌年3月15日までに贈与税の申告が必要」で、申告を忘れると非課税扱いにならないので絶対注意です。
相続時精算課税制度
60歳以上の親・祖父母から18歳以上の子・孫へ贈与する場合、累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続時にまとめて精算する制度です。2024年からは年110万円の基礎控除も追加され、使い勝手が大幅に向上しました。住宅取得資金とあわせて活用すると、家族間で大きな金額を動かせます。
申請を忘れないための「住宅費トクするチェックリスト」
- 住宅購入の年度に使える補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）を不動産会社に確認したか
- 住宅用家屋証明書を取得して登録免許税の軽減を受けたか
- 不動産取得税の軽減申告を都道府県に提出したか
- 住宅ローン控除の確定申告を1年目に行ったか
- 2年目以降の年末調整で控除書類を会社に提出したか
- 地震保険料控除を毎年の年末調整・確定申告で申告しているか
- 新築住宅の固定資産税減額が課税明細に反映されているか
- リフォームの省エネ補助金（先進的窓リノベ等）を工事前に申請したか
- リフォーム減税の確定申告を行ったか
- 耐震・省エネ・バリアフリー改修の固定資産税減額を3カ月以内に申告したか
- 自治体独自のリフォーム補助金を市区町村ホームページで確認したか
- 親・祖父母からの援助は住宅取得等資金贈与の非課税特例で受けたか
- 贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告を行ったか
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住宅費でトクするための3つの鉄則
鉄則①｜「契約前」に制度を調べる
多くの補助金・減税は「契約・着工前の申請」が条件です。契約してしまってから「補助金使えますか？」と聞いても手遅れなことが多いため、見積もりを取る段階で必ず制度を確認しましょう。
鉄則②｜「申告しないと損する」前提で動く
住宅ローン控除・リフォーム減税・地震保険料控除・贈与税非課税特例など、確定申告や年末調整をしないと一円も戻ってこない制度がほとんどです。年に一度、家族で「住宅費の控除チェックタイム」を作るのがおすすめです。
鉄則③｜国・都道府県・市区町村の3階建てで探す
住宅費関連の補助金は、国・都道府県・市区町村の3層構造になっています。国の制度だけ見ていると、自治体独自の補助金を取りこぼしがちです。「住んでいる市区町村名 + 住宅 補助金」で必ず一度検索してみましょう。
住宅の給付金・減税・補助金に関するよくある質問
Q1. 補助金と減税は併用できますか？
多くの場合、補助金と減税は併用可能です。ただし、補助金で工事費を補填した部分は、リフォーム減税の控除対象額から差し引いて計算します。住宅ローン控除と省エネ補助金もほとんどのケースで併用できます。詳細は税務署または工務店・税理士に確認しましょう。
Q2. 中古住宅でも補助金や減税は使えますか？
はい、中古住宅でも多くの制度が使えます。住宅ローン控除は新耐震基準（1981年6月以降）の中古でOK、リフォーム補助金・減税は新築・中古問わず適用、登録免許税の軽減も中古住宅対象です。中古は制度を組み合わせると新築よりお得になるケースも多々あります。
Q3. 補助金は確定申告で「収入」になりますか？
住宅取得・リフォーム関連の補助金は原則として一時所得になりますが、年間50万円の特別控除があるため、ほとんどのケースで税金はかかりません。気になる場合は税務署に相談しましょう。
Q4. 補助金は誰が申請するのですか？
多くのリフォーム補助金は「登録事業者（工事業者）」が施主に代わって申請します。そのため、補助金対応している業者を選ぶことが第一歩です。一方、住宅ローン控除や減税は施主自身が確定申告・年末調整で行います。
Q5. 制度の最新情報はどこで確認できますか？
国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイト、国税庁ホームページ、お住まいの都道府県・市区町村のホームページが一次情報です。年度ごとに制度名・補助額・要件が変わるため、必ず最新年度の情報を確認しましょう。
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まとめ｜住宅費は「知っているか・調べたか」で数百万円差がつく
住宅費は人生で最大の支出ですが、その分「制度を知って申請するだけで戻ってくるお金」も最大級です。今回紹介した制度をすべて活用できれば、家庭によっては数百万円単位で家計に残るお金が変わります。
大切なのは、契約前に必ず制度を調べること、そして「申告しないと損」を前提に行動することです。本記事のチェックリストを保存して、住宅購入・リフォーム・確定申告のタイミングごとに見返してみてください。住宅費を整えることが、家計全体を整える一番の近道です。
