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「火災保険って、不動産会社にすすめられたまま入ってる…」
そんな方、実はとても多いんです。
私は都内の築44年RC住宅に暮らす、扶養内パート＆2児のママです。住宅費を徹底的に見直すなかで気づいたのが、火災保険・地震保険の「払いすぎ」でした。
火災保険は住宅の固定費のなかで、見直しやすいのに後回しにされがちな費用のひとつです。同じ補償内容でも、保険会社や契約内容によって年間数万円の差が出ることがあります。
この記事では、中古住宅オーナーの視点から、火災保険・地震保険の見直しポイントと、固定費を削減するための具体的な手順をお伝えします。
火災保険・地震保険の見直しと同時に、住宅ローンの借り換えも検討すると、月々の負担をさらに大きく減らせます。借り換えの損益分岐点や向いている人の条件はこちらでチェックできます。
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そもそも火災保険・地震保険とは？
火災保険と地震保険はセットで語られることが多いですが、実は別々の保険です。それぞれの役割を整理しておきましょう。
火災保険でカバーできること
火災保険は、火災だけでなく幅広いリスクに備える保険です。主な補償内容は以下の通りです。
- 火災・落雷・爆発による損害
- 台風・大雪・強風などの自然災害（水災を除く場合あり）
- 水濡れ（給排水管の事故など）
- 盗難・破損・汚損
補償の範囲は契約内容によって異なります。「すべてカバーされていると思っていたら、実は外れていた」というケースも少なくありません。
地震保険でカバーできること
地震・噴火・津波による損害を補償するのが地震保険です。火災保険単独では地震による火災（地震火災）も補償されないため、地震リスクが高い日本では非常に重要な保険です。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで契約する仕組みになっています。また、保険金額は火災保険の保険金額の30〜50%の範囲に制限されています。
中古住宅オーナーが保険を見直すべき3つの理由
①不動産会社にすすめられたまま入っていることが多い
住宅購入時は手続きが多く、保険の細かい内容まで確認する余裕がないことがほとんどです。不動産会社や銀行からすすめられた保険にそのまま加入してしまい、内容を把握していないというケースがよくあります。
私自身も贈与で引き継いだ際は、勧められるままに契約しました。後から見直してみると、住んでいる地域のリスクに合っていない補償が含まれていたことに気づきました。
②補償内容が実態に合っていない可能性がある
中古住宅は新築と比べて建物の評価額が低くなります。にもかかわらず、新築時の評価額に近い金額で保険をかけている場合、保険料を払いすぎている可能性があります。
また、マンションと一戸建て、木造とRC造では、補償内容や保険料の計算が大きく異なります。建物の構造に合った補償になっているか確認が必要です。
③更新のたびに比較すれば節約できる
火災保険は1年更新から最長5年契約まで選べます（2022年の制度改正で最長10年から5年に短縮）。更新タイミングは保険を見直す絶好のチャンスです。同じ補償内容でも、保険会社によって保険料が年間数万円変わることがあります。
火災保険の見直しポイント5つ
①水災補償は本当に必要か確認する
水災補償（台風・洪水・高潮などによる損害）は、保険料に大きく影響する項目のひとつです。ハザードマップで自宅周辺の浸水リスクを確認し、リスクが低い地域であれば水災補償を外すことで保険料を抑えられる場合があります。
国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自宅の浸水リスクを無料で確認できます。見直し前に必ずチェックしましょう。
②建物と家財の補償を分けて考える
火災保険は「建物」と「家財」を別々に補償します。賃貸から持ち家に移ったタイミングなどで、家財の補償が重複していないか確認しましょう。また、家財の補償額が実態よりも高く設定されている場合も、見直しの余地があります。
③長期契約（5年一括）で保険料を抑える
火災保険は長期契約にするほど割引率が高くなります。現在の最長契約期間は5年です。毎年更新するより5年一括払いにすると、同じ補償内容でも総額が抑えられます。
④複数の保険会社で見積もりを比較する
火災保険は保険会社によって保険料が大きく異なります。同じ補償内容でも、比較することで年間数千円〜数万円の節約になることがあります。一括見積もりサービスを利用すれば、複数社をまとめて比較できます。
⑤不要な特約を整理する
個人賠償責任特約・弁護士費用特約など、さまざまな特約が付帯されていることがあります。クレジットカードの付帯保険や他の保険と補償内容が重複していないか確認し、不要な特約は外すことで保険料を抑えられます。
地震保険の考え方｜外すべきか、続けるべきか
地震保険は「入っていても建物全額は補償されないから意味がない」という声を聞くことがあります。しかし、日本は地震大国であり、特に都市部の中古住宅オーナーには加入をおすすめします。
地震保険のポイントは以下の通りです。
- 地震・噴火・津波が原因の損害は火災保険では補償されない
- 保険金額は火災保険の30〜50%が上限（全損でも建物全額は補償されない）
- 保険料は国が定めた基準で決まるため、会社による差は少ない
- 耐震性能が高い建物は保険料の割引が受けられる場合がある
我が家はRC造のため、木造より地震保険料が低く抑えられています。建物の構造によって保険料が変わることも知っておきましょう。
実際にいくら節約できる？見直し前後の比較
火災保険の節約額は、建物の構造・所在地・補償内容によって大きく変わります。一般的な目安として、以下のような節約が期待できます。
- 水災補償を外す：年間数千円〜1万円程度の削減
- 長期契約（5年一括）にする：年払いと比べて5〜10%程度割安
- 不要な特約を整理する：年間数千円〜数万円の削減
- 保険会社を乗り換える：同条件で年間1万〜3万円の差が出るケースも
これらを組み合わせると、年間2〜5万円の節約になることもあります。5年間で10〜25万円の差になると考えると、見直す価値は十分あります。
火災保険を見直す手順【3ステップ】
ステップ① 現在の保険証券を確認する
まず手元の保険証券（または保険会社のマイページ）で、現在の補償内容・保険料・契約満期日を確認しましょう。「何がカバーされているか」を把握することが見直しの第一歩です。
ステップ② ハザードマップで自宅のリスクを確認する
国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自宅周辺の水害リスク・土砂災害リスクを確認します。リスクが低ければ、水災補償を外すことを検討できます。
ステップ③ 一括見積もりサービスで複数社を比較する
現在の補償内容を参考に、同条件で複数の保険会社に見積もりを依頼します。一括見積もりサービスを使えば、一度の入力で複数社を比較できます。更新のタイミングや、現在の契約の解約・乗り換えを検討しましょう。
見直しの注意点｜やってはいけないこと
- 補償を削りすぎない：保険料を安くしたいあまり、必要な補償まで外してしまわないよう注意しましょう。特に地震リスクの高い地域では、地震保険は外さないことをおすすめします。
- 解約タイミングに注意：現在の保険を解約してから新しい保険に切り替える場合、空白期間が生じないように注意が必要です。乗り換えは新しい保険の開始日に合わせて解約しましょう。
- 築年数・構造を正確に伝える：中古住宅は築年数や構造によって保険料が変わります。誤った情報で契約すると、後から保険金が支払われないケースがあります。
まとめ｜火災保険の見直しは「更新のタイミング」を逃さずに
住宅の固定費のなかで、火災保険は比較的見直しやすい項目です。「ずっと同じ保険に入り続けている」という方は、ぜひ一度見直してみてください。
今回の見直しポイントをまとめます。
- 水災補償：ハザードマップでリスクを確認してから判断する
- 建物・家財の補償額：実態に合った金額になっているか確認する
- 長期契約：5年一括払いで割引を活用する
- 複数社比較：一括見積もりサービスで同条件で比較する
- 不要な特約：重複している補償は整理する
住宅費の見直しは、大きなリフォーム工事だけではありません。保険・ローン・税金といった「気づきにくい固定費」にも目を向けることで、家計はじわじわと整っていきます。
この記事が、あなたの固定費見直しの第一歩になれば嬉しいです。
よくある質問
火災保険はいつ見直せばいいですか？
契約の更新タイミングが最もスムーズです。満期日の2〜3ヶ月前から比較を始めると余裕を持って手続きできます。現在の契約途中でも解約・乗り換えは可能ですが、解約返戻金の計算が必要になります。
中古住宅でも新築と同じ補償が受けられますか？
補償内容は築年数に関係なく同様に受けられます。ただし、建物の評価額は築年数とともに下がるため、保険金額（補償の上限）が実態に合っているか確認が必要です。
地震保険は外してもいいですか？
地震リスクの低い地域であれば検討の余地はありますが、日本全体で地震リスクはゼロではありません。特に都市部や沿岸部にお住まいの方には、加入を続けることをおすすめします。保険料の負担が気になる場合は、補償内容を調整して保険料を抑える方法もあります。
