火災保険は使えなかった｜台風被害でも対象外になった我が家の本音と申請の注意点

30秒でわかる「あなたの火災保険・リフォーム活用余地」判定
1. 火災保険でまかなえる範囲の全体像（本記事の体験ベース）
2. 最重要の結論
火災保険でリフォーム費用をまかなうとはどういうこと？
1. 補償の対象となる主な原因
申請できる工事・できない工事の違い
1. ✅ 申請できる工事（保険金が下りる可能性あり）
2. ❌ 申請できない工事（保険金が下りない）
火災保険申請の流れ【ステップ別解説】
要注意！「火災保険申請サポート業者」の落とし穴
1. 注意したい勧誘の例
2. 安全に申請するための3原則
我が家の実体験：台風後の雨樋・屋根修繕で保険を使った話
火災保険申請のよくある疑問Q&A
保険料や補償内容は、契約している会社ごとに見直されます（2026年9月時点）
まとめ：火災保険は「知っているかどうか」で大きな差が出る
参考にした情報（2026年9月19日確認）
1. あわせて読みたい関連記事

30秒でわかる「あなたの火災保険・リフォーム活用余地」判定

以下の3つに当てはまる数で、火災保険を申請すべきかどうかの優先度が変わります。

直近3年以内に台風・大雪・雹・落雷などの自然災害が地域で発生し、自宅に損傷の心当たりがある
屋根・外壁・雨樋・窓ガラスなど、明らかに災害後から発生した損傷箇所の写真や記録が残っている
加入中の火災保険の補償範囲（風災・水災・雪災・落雷の有無）と免責金額を把握していない

該当数による活用余地の目安

3つすべて該当：申請余地が大きい可能性大。本記事の「ステップ1：損傷箇所を自分で確認・記録する」から順に進め、まず保険会社へ直接連絡を
2つ該当：まず補償範囲と免責金額を契約書類で確認してください。保険金を請求する権利には時効があり、保険法では原則3年と定められています。あわてる必要はありませんが、確認は早いほうが選択肢が残ります
→ 火災保険・地震保険の見直し方【2026年版】｜固定費削減術
1つ該当：今すぐの申請対象は限定的。経年劣化との切り分けが必要。修繕費の積立方針を先に固める
→ 【保存版2026】住宅の給付金・減税・補助金を総ざらい
0個（該当なし）：経年劣化・美観の向上・断熱リフォームは、一般に火災保険の補償の対象外とされています。補助金や減税で費用を抑える方向から検討するのが現実的です

火災保険でまかなえる範囲の全体像（本記事の体験ベース）

対象になりうる工事：屋根修繕・外壁修繕・雨樋交換・窓ガラス交換・雨漏り修繕・落雷による設備交換
対象外となる工事：経年劣化による塗装色あせ・美観目的のリフォーム・断熱や間取り変更などの機能向上
請求時効は3年。免責金額（例：20万円）以下の損害は支払対象外となるケースあり

最重要の結論

火災保険のリフォーム活用は「自然災害・不測の事故による損傷」に限定されます。申請代行業者を経由せず、自分で保険会社に直接連絡し、経年劣化との線引きを正直に行うことが、保険金の受給と保険契約維持の両立に直結します。

◉本記事は、アフィリエイト広告を含みます。

「火災保険って、リフォームに使えるって聞いたけど本当？」
「どんな工事が対象になるの？勧誘のトラブルが心配で踏み出せない…」

そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では火災保険を使ってリフォーム費用をまかなう方法を、実際に申請した体験をもとに丁寧に解説します。

我が家は東京都内のRC造の一戸建てを親族から住み継ぎ、当時築34年だった建物の外装・内装のフルリフォームを経験しました。その後も台風や経年劣化による修繕が発生し、火災保険の利用を検討したことがあります。

「申請できる工事」と「できない工事」の境界線は意外とわかりにくいもの。この記事を読めば、自分で判断して安全に申請する方法がわかります。

【2026年9月19日更新】制度・保険に関する記述を、2026年9月19日時点で公式サイトにて確認できる情報にもとづいて見直しました。

火災保険でリフォーム費用をまかなうとはどういうこと？

火災保険は「火事のときだけ使えるもの」と思っている方が多いのですが、実際はもっと広い補償があります。

火災保険には「建物の損害補償」という機能があり、自然災害や不測の事故によって建物が損傷した場合に、修繕費用を補償してもらえるのです。

補償の対象となる主な原因

風災：台風・強風による屋根・外壁の損傷
雪災：大雪による雨樋・屋根の破損
水災：洪水・床下浸水による床・壁の損傷（補償プランによる）
雹（ひょう）災：雹による外壁・屋根材の破損
落雷：雷による電気系統・設備の損傷
不測かつ突発的な事故：家具の転倒による床・壁の傷など

つまり、自然災害や偶発的な事故が原因の損傷であれば、修繕費用を保険金として受け取れる可能性があるのです。これがいわゆる「火災保険でリフォーム費用をまかなう」ということです。

申請できる工事・できない工事の違い

ここが最も重要なポイントです。すべてのリフォームが対象になるわけではありません。

✅ 申請できる工事（保険金が下りる可能性あり）

工事の種類	具体的な内容	対象となる原因
屋根修繕	台風後の屋根材のめくれ・破損補修	風災
外壁修繕	強風・雹による外壁クラック・塗装の剥離修繕	風災・雹災
雨樋交換	台風・大雪による雨樋の変形・折れ	風災・雪災
窓ガラス交換	飛来物による割れ	風災・不測の事故
床・壁の修繕	漏水・浸水による床材・壁のカビ・腐食	水災・雨漏り
雨漏り修繕	台風後に発生した雨漏りの原因箇所補修	風災
設備交換	落雷による給湯器・エアコンの故障	落雷

💡 なお、給湯器の交換費用の相場や選び方については、給湯器交換の費用相場と選び方【2026年版】で詳しく解説しています。

❌ 申請できない工事（保険金が下りない）

経年劣化による工事：築年数の経過による塗装の色あせ、コーキングのひび割れなど
美観向上目的のリフォーム：見た目をよくするだけのリフォーム全般
機能向上目的のリフォーム：断熱リフォーム、間取り変更、設備グレードアップなど
自分で故意に傷つけたもの：故意・重過失による損傷
自然消耗：通常の使用による摩耗・汚れ

判断のポイントは「その損傷の原因が、自然災害や不測の事故かどうか」です。経年劣化は保険の対象外。これを混同してしまうと、申請が却下されたり、不適切な勧誘につながったりするリスクがあります。

火災保険申請の流れ【ステップ別解説】

実際に申請する場合の流れを、我が家の体験をもとにお伝えします。

ステップ1：損傷箇所を自分で確認・記録する

台風や大雪の後など、被害が発生したと思ったら、まずは写真と動画でしっかり記録しましょう。

損傷箇所の全体写真・アップ写真
被害が発生した日付（台風が来た日など）
気象庁のホームページなどで災害の記録を確認・メモ

この初動記録が、後の申請審査において非常に重要になります。

ステップ2：保険会社に連絡・申請の意向を伝える

損傷を確認したら、まず保険会社に連絡します。インターネットや電話で「保険金請求の相談をしたい」と伝えれば、担当者が対応してくれます。

この時点では「申請できるかどうかわからない」という状態でも大丈夫。「台風後に屋根に損傷が見つかった、申請できますか？」と聞けばOKです。

ステップ3：修繕業者に見積もりを依頼する

保険会社から申請書類が送られてきたら、修繕業者に損傷箇所の確認・見積もりを依頼します。

ここで重要なのが「自分で信頼できる業者を選ぶ」こと。後述しますが、この工程がもっともトラブルの起きやすいところです。業者の選び方については、リフォームは工務店・専門業者が良い理由とは？も参考にしてください。

地元の実績ある業者に相見積もりを取る
「火災保険申請代行」を強くすすめてくる業者には注意
見積書は損傷箇所ごとに明細が出るものを選ぶ

ステップ4：申請書類を揃えて保険会社に提出する

必要書類は保険会社によって多少異なりますが、一般的には以下のものが必要です。

保険金請求書（保険会社の書式）
損傷箇所の写真
修繕業者の見積書
罹災証明書（市区町村で発行。水災・大規模災害の場合に必要なことが多い）

ステップ5：保険会社による審査・鑑定

書類提出後、保険会社が内容を審査します。損害額が大きい場合は損害鑑定人が現地確認に来ることもあります。

審査を経て支払額が決まり、保険金が振り込まれます。審査にかかる期間は、保険会社や損害の内容によって異なります。目安は申請先の保険会社にご確認ください。

ステップ6：保険金を受け取り、修繕工事を実施する

保険金が振り込まれたら、修繕業者に依頼して工事を実施します。受け取った保険金をどの業者への支払いに充てるかは、原則として契約者が決められます。ただし取り扱いは契約内容によって異なる場合があるため、気になる点は保険会社にご確認ください。

要注意！「火災保険申請サポート業者」の落とし穴

「火災保険を使えば実質無料でリフォームできます」といった勧誘をめぐるトラブルについては、日本損害保険協会や国民生活センターが継続して注意を呼びかけています。火災保険の申請サポートをうたう事業者と契約する場合は、条件をよく確認してください。

注意したい勧誘の例

「経年劣化の損傷でも保険金が下りる」と誘導する（虚偽申請）
成功報酬として保険金の一定割合を求められる。日本損害保険協会のサイトでは、支払われた保険金の3割を報酬として請求すると説明されて契約し、残額では修理ができなかったという相談事例が紹介されています
保険金が下りなかった場合でも調査費用を請求する
工事の品質が低く、追加請求が発生する

事実と異なる内容での請求は、契約上の問題にとどまらず、法的な責任を問われることがあります。また、こうした申請が通ったとしても、後日保険会社から調査が入り、保険契約を解除されるケースもあります。

契約前に確認したいポイントは、外壁塗装の文脈ですが外壁塗装業者の選び方｜悪徳業者を見抜く5つのチェックポイントが参考になります。リフォーム業者選び全般に共通する視点です。

安全に申請するための3原則

まず自分で保険会社に直接連絡する（業者経由にしない）
「経年劣化かどうか」を正直に確認する（嘘はつかない）
業者選びは相見積もりで慎重に行う（申請代行を売りにする業者は避ける）

我が家の実体験：台風後の雨樋・屋根修繕で保険を使った話

我が家のRC造戸建てで、台風後に雨樋の一部が変形し、外壁から剥がれ浮きあがることがありました。

すぐに写真を撮ってハウスメーカーの担当者へ連絡。業者をご紹介していただきました。問い合わせした時に「火災保険の使用ができ、風災補償の対象になる可能性があります」とのことで、申請書類と一緒に業者の見積書を提出しました。今回はかかる費用が、加入していた火災保険の支払い対象外となり、受給を受ける事ができませんでした。

一方で「外壁の色あせ」については「経年劣化に該当する」として対象外となりました。この判断は正直なところ妥当だと思っています。なお我が家の外壁塗装・修繕費については中古戸建ての修繕費はいくら？RC造築44年・東京の実例公開でも詳しく紹介しています。

火災保険申請のよくある疑問Q&A

Q. 申請すると保険料が上がりますか？

A. 火災保険には自動車保険のような等級制度がなく、申請したこと自体で翌年の保険料が上がる仕組みは原則としてありません。ただし保険会社や商品によって異なる場合があるため、事前にご確認ください。

なお、これは「申請による影響」の話です。火災保険の保険料や補償の内容は、申請の有無とは関係なく、保険会社ごとの商品改定によって見直されることがあります。詳しくは次の項目をご覧ください。

Q. 何年前の損傷でも申請できますか？

A. 多くの火災保険には3年の請求時効があります。損傷が発生してから3年以内に申請しないと、権利が消滅する可能性があります。「申請できるかも」と思ったら早めに動くことが大切です。

Q. 賃貸でも火災保険は使えますか？

A. 賃貸の場合、建物の損傷補償は基本的に大家（建物所有者）の保険が対象です。入居者が加入する火災保険は「家財保険」が中心で、建物自体の補償は含まれません。雨漏りなどで家財が損傷した場合は、入居者の火災保険（家財補償）が使えることがあります。

Q. 免責金額とは何ですか？

A. 免責金額とは、「損害のうち自己負担する金額」のこと。例えば免責金額が10万円に設定されていると、損害額が10万円以下の場合は保険金が支払われません。契約内容を事前に確認しておきましょう。

我が家の場合は、20万円以下なら支払われませんとの事で、今回のケースは該当しませんでした。

保険料や補償内容は、契約している会社ごとに見直されます（2026年9月時点）

火災保険の保険料や補償の内容は、保険会社ごとに見直されることがあります。たとえばソニー損保は、2026年10月1日以降を保険始期日とする契約を対象に、保険料の改定、破損・汚損損害等補償特約の縮小、個人賠償責任補償特約の拡大、建物の評価基準の改定を行うと公表しています。同社の案内では、保険料の改定の傾向は補償内容・所在地・構造級別・築年数によって異なるとされています。

リフォームを考えている方にとって関係が深いのは、次の2点です。

建物の評価基準の改定：建築費や物価の上昇等を踏まえたもので、同社の案内では継続時に保険金額が変更となる場合があるとされています。更新の案内が届いたら、保険金額の欄を確認しておきたいところです
破損・汚損損害等補償特約の縮小：テレビ、ディスプレイ、デスクトップ型パソコン・ディスプレイ一体型パソコンとこれらの付属品に生じた損害が、補償の対象外に改められます

ここで挙げたのは一社の例です。他社が同じ内容の改定を行うわけではありません。ご自身の契約がどうなるかは、契約している保険会社の公式サイトや、届いた更新案内でご確認ください。確認そのものに費用はかかりません。

なお、保険料の目安となる「参考純率」は、損害保険料率算出機構が算出しています。同機構の公式サイトで確認できる改定の届出は、2023年6月のものが最新です（2026年9月19日確認）。参考純率は各社に使用義務のない参考数値で、同機構も、参考純率の改定率は実際の保険商品の改定率とは異なると案内しています。参考純率の改定と、各社が行う商品改定は別のものです。