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「離婚したいけれど、家のローンがあるから動けない」――そんな声を、耳にしたことはありませんか？
共働き世帯が増えた今、住宅購入時に夫婦二人でローンを組むペアローンを選ぶケースは珍しくなくなりました。借入額を増やせる・控除が二重に受けられるといったメリットがある一方で、離婚時には「家という資産」が重い足かせになるという現実があります。
この記事では、ペアローンの仕組みと離婚時に起きやすい問題を、一般的なケースをもとにわかりやすく解説します。住宅費は人生最大の固定費だからこそ、「選ぶ前に知っておく」ことが、将来の選択肢を守ることにつながります。
ペアローンとは？仕組みをおさらい
ペアローンとは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを契約し、お互いの連帯保証人になる仕組みです。たとえば3,000万円の物件を購入する場合、夫が1,500万円・妻が1,500万円をそれぞれ借り入れるイメージです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約数 | 夫・妻それぞれが1本ずつ、計2本のローン契約 |
| 借入額 | それぞれの収入に応じて設定（合計で借入可能額が増える） |
| 住宅ローン控除 | 夫・妻それぞれが控除を受けられる（条件あり） |
| 連帯保証 | お互いがお互いの連帯保証人になる |
| 名義 | 共有名義（持分割合を決めて登記） |
一見すると「二人で協力して家を持てる」合理的な仕組みに見えますが、この「二人で一緒に契約している」という点が、離婚時に大きな問題を生むことになります。
ペアローンと連帯債務・連帯保証の違い
似た言葉が多くて混乱しやすいので、整理しておきます。
| 種類 | 仕組み | 離婚時のリスク |
|---|---|---|
| ペアローン | それぞれが別契約でローンを組む。お互いが連帯保証人 | 高い。両方のローンが残り続ける |
| 連帯債務 | 一本のローンを二人で借りる。両者に返済義務あり | 高い。片方が払わなければもう片方に全額請求される |
| 連帯保証 | 主債務者+保証人の形。保証人は主債務者が払えない時に登場 | 中程度。主債務者が返済できなくなると保証人に影響 |
いずれの場合も、離婚したからといってローンの契約関係は自動的には解消されません。金融機関との契約は、あくまで「ローンを完済するか、金融機関が認めた形で変更する」ことでしか変えられないのです。
離婚時に起きる「3つの壁」
① 家を売りたくても売れない「オーバーローン」問題
住宅を売却する場合、売却価格がローン残高を上回れば問題ありませんが、ローン残高の方が売却価格より高い「オーバーローン」状態では、差額を現金で補填しない限り売ることができません。
購入から数年以内・価格が下がりやすいエリア・新築プレミアムが剥がれた物件などはオーバーローンになりやすく、「離婚したいけれど家を売れない」という状況が生まれます。
▶ 新築・中古・譲受の30年コストを比べたシミュレーション記事はこちら。新築 vs 中古＋リフォーム vs 譲受、30年トータルでどっちが安い？
② 片方がローンを引き受けたくても「借り換えできない」問題
「私が家に住み続けるから、ローンも私が引き受ける」という解決策を考える方も多いですが、一人の収入でペアローン全額の借り換え審査が通るとは限りません。
特に、専業主婦（夫）だった期間がある・パート収入のみ・育児中で収入が下がっているといった場合は、審査が厳しくなります。結果として、名義はそのままに、事実上片方だけが返済を続けるという不安定な状態が続くケースもあります。
▶ 住宅費そのものを小さくして「一人収入でも回る家計」を実現した体験談。住宅費を抑える選択肢を持とう｜子育て世帯が１馬力でも暮らせた理由【体験談】
③ 家を出ても「ローンと家賃の二重払い」問題
離婚後に一方が家を出た場合、出て行った側はローンの返済義務を持ちながら、新たな住居の家賃も払い続けることになります。この「二重払い」は家計に深刻なダメージを与え、特に子どもを養育している側にとっては生活が成り立たなくなることもあります。
また、家に住み続ける側が「相手のローン分も払う」という取り決めをしても、法的拘束力が弱く、相手が返済を止めた場合に金融機関から連帯保証人である自分に請求が来るリスクがあります。
離婚だけじゃない：病気・就労不能でペアローンが危機になるケース
ペアローンのリスクは、離婚だけに限りません。片方が病気・怪我・精神疾患などで働けなくなった場合も、家計と住宅ローンに深刻な影響が出ます。共働きを前提に組んだローンだからこそ、一人の収入が失われた瞬間に、返済が一気に苦しくなるのです。
① 収入が半分になっても、ローンは減らない
ペアローンは、夫婦それぞれが自分の収入に見合った額を借りています。片方が病気で働けなくなっても、金融機関への返済義務は変わりません。休業補償・傷病手当金・障害年金などの公的給付がある場合でも、従来の収入と比べると大幅に減ることがほとんどです。
「二人で返せる前提」で借りた金額を、一人の収入で返し続けなければならない状況は、家計を急速に圧迫します。貯蓄を切り崩しながら返済を続けることになり、教育費・医療費・生活費のすべてが綱渡りになってしまうケースも少なくありません。
② 団体信用生命保険（団信）でカバーされる範囲は限られる
住宅ローンには通常、団体信用生命保険（団信）が付いています。借入者が死亡または高度障害になった場合に、ローン残高が完済される仕組みです。しかし、注意すべき点がいくつかあります。
| 状況 | 一般的な団信での対応 |
|---|---|
| 死亡した場合 | ◎ その方のローン残高が完済される |
| 高度障害になった場合 | ◎ その方のローン残高が完済される |
| がん・重篤な疾患と診断された場合 | △ 「がん団信」「3大疾病特約」など、オプション加入が必要な場合が多い |
| 精神疾患・うつ病などで働けなくなった場合 | ✕ 一般的な団信では対象外のことが多い |
| 骨折・長期入院など一時的な就労不能 | ✕ 一般的な団信では対象外。就業不能保険などで備える必要がある |
ペアローンの場合、団信はそれぞれの契約に対してのみ有効です。夫のローンに団信が付いていても、妻のローンは残ります。つまり、片方が亡くなっても「もう片方のローンは残り続ける」のです。
③ 精神疾患・うつ病は「見えにくい就労不能」として長期化しやすい
近年、職場環境の変化やコロナ禍の影響もあり、うつ病・適応障害・パニック障害などで長期療養を余儀なくされるケースが増えています。これらは一般的な団信の対象外であり、傷病手当金（最長1年6ヶ月）を受け取りながら復職を目指すことになりますが、その間もローンの返済は続きます。
回復に時間がかかる・再発リスクがある・復職しても収入が下がるといった状況では、「いつローンを返せるようになるかわからない」という不安が長期化し、夫婦関係にも影響を及ぼすことがあります。
④ 返済が苦しくなったときの相談先
もし病気や収入減でローン返済が困難になった場合、まず行動すべきことがあります。
- 金融機関に早めに相談する：返済が滞る前に連絡することで、返済猶予・条件変更（リスケジュール）などの対応をしてもらえる場合があります
- 住宅ローン減額・条件変更の交渉：返済期間の延長や一時的な元金据え置きなど、金融機関によって対応が異なります
- 住宅確保給付金の活用：一定条件を満たす場合、自治体が家賃（またはローン）を一定期間補助する制度があります
- ファイナンシャルプランナー・家計相談窓口への相談：収支の整理と今後の返済計画を一緒に立て直すことができます
「苦しくなってから動く」より「苦しくなりそうなときに動く」ほうが選択肢が広いのが、住宅ローン問題の鉄則です。
▶ 固定費全体の見直し方は、こちらの記事も参考にしてください。【子育て世帯の住宅費節約術】新築を手放して得た「心の余裕」｜我が家が実践した7つの選択
「離婚できない同居」という現実
上記の3つの壁をどれも越えられなかった場合に起きるのが、「離婚の意思はあるが、経済的事情で同じ家に住み続けている」という状態です。
法律的には離婚が成立していても・またはまだ成立していなくても、家という空間を共有せざるを得ない状況が続きます。子どもがいる場合は特に、生活環境をすぐには変えられないという事情も重なります。
こうした状況は決して珍しくなく、「家を選んだ時の決断が、その後の人生の自由度を左右する」という現実を示しています。住宅費・住宅ローンは、単なるお金の問題ではなく、生き方の問題でもあるのです。
離婚時にとれる主な選択肢
状況によって選べる手段は異なりますが、一般的に検討される選択肢を整理します。あくまで一般的な情報であり、個別の事情によって大きく異なるため、具体的な判断は弁護士・ファイナンシャルプランナー・金融機関に相談することをおすすめします。
| 選択肢 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 家を売却する | 売却益でローンを完済し、残金を財産分与 | オーバーローンの場合は差額の現金が必要 |
| どちらかが住み続ける（借り換え） | 住み続ける側が単独でローンを借り換え、名義も変更 | 収入・審査次第では難しい場合がある |
| 任意売却 | オーバーローンでも金融機関の同意を得て売却する方法 | 信用情報への影響あり。専門家への相談が必須 |
| 賃貸に出す | 家を賃貸に出して家賃収入でローンを返済しながら別居 | 金融機関への届出が必要。管理の手間もある |
| 現状維持（別居or同居） | ローン完済まで現状を続ける | 精神的・生活的な負担が長期化する |
そもそも「新築ペアローン」を選ばない、という選択肢
ペアローンのリスクを知ったとき、「では、はじめからローンの負担を小さく抑える選択ができれば？」と考える方もいるでしょう。実は、住宅の選び方を変えるだけで、ローン総額を大きく減らすことは十分に可能です。
新築にこだわらず、中古住宅＋リフォーム・譲受・賃貸という選択肢を視野に入れることが、住宅費という「人生最大の固定費」を身軽にする第一歩になります。
① 新築 vs 中古＋リフォーム：30年トータルで比べると？
新築は購入時の価格が高く、さらに購入直後から資産価値が下がりはじめます。一方で、中古住宅＋リフォームの組み合わせは、初期費用を抑えながら自分好みの住まいを手に入れられる選択肢です。30年間のトータルコストで比較すると、その差が見えてきます。
▶ 新築 vs 中古＋リフォーム vs 譲受、30年トータルでどっちが安い？｜子育て世帯の住宅費シミュレーション
② 中古住宅をリフォームして「住宅費を3分の1に」した実例
実際に借地×中古戸建てを選び、リフォームをすることで住宅費を新築の3分の1以下に抑えた体験談があります。共働きでなくても、1馬力で無理なく暮らせるようになった経緯は、ペアローンを検討している方にこそ読んでほしい内容です。
▶ 住宅費を3分の1に削減できた理由｜借地×中古戸建てを選んだ子育て世帯の体験談【固定費削減】
▶ 借地×中古戸建てリフォームで家計が整った話｜子育て世帯が1馬力で暮らせるようになるまで
③ リフォーム費用を抑えるには「相見積もり」が鉄則
中古住宅＋リフォームを選んだ場合、リフォーム費用をいかに抑えるかが重要です。ハウスメーカーではなく、地元の工務店・専門業者に複数社から相見積もりを取ることで、同じ工事内容でも数十万円〜100万円以上の差が出ることがあります。
▶ リフォームの一括見積もりを使うべき3つの理由｜比較で数十万円変わることも
▶ リフォームは工務店・専門業者が良い理由とは？ハウスメーカーとの違いをメリット・デメリットで徹底比較
④ リフォームには補助金・助成金が使える
中古住宅のリフォームには、国や自治体の補助金・助成金制度を活用できる場合があります。断熱リフォーム・省エネ設備の導入・耐震改修などが対象になることが多く、うまく使えば数十万円の節約も可能です。
▶ 【2026年版】リフォーム補助金の申請方法を徹底解説｜みらいエコ住宅・住宅省エネキャンペーンの流れと注意点
▶ 内装リフォームの費用相場はいくら？築33年の体験談からわかった工事別の目安と節約のコツ【2026年版】
「ローンを大きく組む前提」ではなく、「最初から住宅費を小さく設計する」という発想の転換が、家計の自由度を長期にわたって守ることにつながります。
ペアローンを選ぶ前に考えておきたいこと
「離婚するつもりで家を買う人はいない」のは当然です。しかし、人生は想定外の連続でもあります。ペアローンを検討する際には、以下の点を事前に夫婦で話し合っておくことが、将来の選択肢を守ることにつながります。
- どちらかの収入がなくなった場合、一人でローンを払い続けられるか？
- 転勤・転職・育児休業など、収入が変わるタイミングをどう乗り越えるか？
- 病気・怪我・精神疾患で長期間働けなくなった場合の備えはあるか？（就業不能保険・貯蓄など）
- 団信の保障範囲を確認しているか？がん・精神疾患など特約が必要なリスクをカバーできているか？
- 万が一関係が変化した場合、家をどうするかについて共通認識はあるか？
- 借入額は、一人の収入でも無理なく返せる範囲に抑えられているか？
「借りられる額」と「無理なく返せる額」は別物です。住宅ローンは、人生の変化に対応できる余裕のある金額で設計することが、家族全体の家計と自由を守る鉄則です。
まとめ：住宅費の選択は「その後の人生の自由度」を左右する
ペアローンは、うまく活用すれば共働き世帯にとって有効な住宅購入手段です。しかし、離婚・収入減・人生の変化という現実と向き合ったとき、ローンという契約は簡単には変えられないという側面があります。
「家を買う」という決断は、同時に「その後の身の動かし方」を決める決断でもあります。固定費としての住宅費を適切にコントロールすることが、家計の安定だけでなく、人生の選択肢を手放さないことにもつながっています。
よくある質問
- Qペアローンを組んだあとに離婚した場合、どうなりますか？
- A
ペアローンは夫婦それぞれが別々の住宅ローン契約を結んでいるため、離婚しても契約関係はそのまま継続します。住んでいない側のローン返済義務は消えません。解決策としては、①家を売却してローンを完済する、②どちらかが相手のローンを引き受けて単独名義に変更する（金融機関の承認が必要）、③共有名義・ペアローンのまま維持する、の3つが一般的です。
- Q家を売っても住宅ローンが残る（オーバーローン）場合はどうすればよいですか？
- A
売却価格がローン残高を下回る「オーバーローン」状態の場合、売却だけでは完済できません。この場合は、①任意売却（金融機関の同意を得て市場価格で売却し、残債を分割返済する）、②貯蓄や他の資産で不足分を補う、③そのまま物件を保有しつつ返済を継続する、といった対処法が考えられます。任意売却は通常の売却より価格が低くなりやすいため、できるだけ早めに金融機関や専門家に相談することが重要です。
- Qペアローンの名義を一方に変更することはできますか？
- A
可能ではありますが、金融機関の審査・承認が必要で、現実的には非常にハードルが高いです。名義変更後に単独でローンを返済できるだけの収入・信用力が求められます。多くの場合、離職・収入減などが絡む離婚では審査が通りにくく、結果として「売却」か「共有名義のまま維持」という選択になるケースがほとんどです。司法書士や住宅ローンの専門家に早めに相談することをおすすめします。
- Qペアローンを組む前に夫婦で確認しておくべきことは何ですか？
- A
ペアローンを検討する前に確認しておきたいのは、①一人の収入だけでも無理なく返済できる金額か、②転勤・育休・病気など収入が減る可能性を想定しているか、③万が一関係が変わった場合に家をどうするかの共通認識があるか、④団信の保障範囲（がん・就業不能など）をカバーできているか、の4点です。借りられる額と返せる額は別物という意識を持ち、余裕のある返済計画を立てることが家計と人生の自由度を守る鍵になります。
住宅購入・ローン・リフォームについてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
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