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「住宅費って、手取りの何割くらいまでなら大丈夫？」「毎月の住宅ローン返済が重くて、貯金ができない…」——住宅費と家計のバランスに悩んでいる方は多いと思います。
我が家は東京・都内の借地に建つ築44年の3階建てRC造に暮らしています。親族から住み継いだ家をフルリフォームし、その費用の返済として毎月約4.5万円を負担しています。これに年払いの地代と固定資産税を合わせた毎月の住宅費が手取りの約17%、将来の修繕費として貯めている分まで含めて約25%。この水準に収まっているからこそ、1馬力でも東京で子育てができています。
この記事では「住宅費は手取りの何割が適切か」という疑問に、一般的な目安と我が家の実体験の両面からお答えします。住宅費が重くて家計が苦しいと感じている方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。
【2026年9月19日 更新】制度・保険に関する記述を、2026年9月19日時点で公式サイトにて確認できる情報にもとづいて見直しました。
住宅費は手取りの何割が目安？一般的な考え方
よく言われる「手取りの25〜30%以内」とは？
家計管理の世界でよく言われるのが「住宅費は手取り収入の25〜30%以内に抑える」という目安です。ただしこれは家賃（または住宅ローン返済額）だけを指す場合と、住宅にかかるすべての費用を含む場合で意味が変わります。
| 手取り月収 | 25%の金額 | 30%の金額 |
|---|---|---|
| 20万円 | 5万円 | 6万円 |
| 25万円 | 6.25万円 | 7.5万円 |
| 30万円 | 7.5万円 | 9万円 |
| 35万円 | 8.75万円 | 10.5万円 |
| 40万円 | 10万円 | 12万円 |
たとえば手取り月収30万円の世帯であれば、住宅費（ローン返済）は月7.5〜9万円以内が目安ということになります。
「住宅費」に含めるべき費用一覧
住宅費を正確に把握するには、ローン返済だけでなく以下の費用をすべて含めて考えることが重要です。
| 費用の種類 | 頻度 | 目安 |
|---|---|---|
| 住宅ローン返済（または家賃・地代） | 毎月 | 手取りの20〜25%以内が理想 |
| 修繕費・リフォーム積み立て | 毎月 | 1〜3万円（築年数による） |
| 固定資産税（月割り） | 毎月積み立て・年払い | 5,000円〜2万円 |
| 火災保険料（月割り） | 毎月積み立て・年払い | 2,000円〜8,000円（2026年9月時点。建物の構造・所在地・築年数・補償内容により大きく異なります） |
| 管理費・共益費（マンションの場合） | 毎月 | 1万〜3万円 |
これらをすべて合計した「住宅費トータル」が手取りの25〜30%以内に収まっていれば、家計として健全な水準と言えます。
住宅費が「重い」と感じる目安
以下のどれかに当てはまる場合、住宅費が家計を圧迫している可能性があります。
- 住宅費（ローン返済のみ）が手取りの30%を超えている
- 住宅費トータルが手取りの35%を超えている
- 毎月の貯金額がゼロまたはマイナス
- 教育費・老後資金の積み立てができていない
- 「もう少し稼がないと生活できない」という感覚がある
特に子育て世帯では、教育費の増加に伴って家計が本当に厳しくなる時期があります。住宅費が重いと、その時期を乗り越えるための余力がなくなってしまいます。
我が家の実例｜返済中の今は手取りの約17%（修繕費の積み立てを含めて約25%）
我が家の住宅費の内訳を正直に公開します。東京・都内の借地に建つ3階建てRC造の場合です。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム費用の返済 | 約4.5万円（2027年春で終了） |
| 地代（年払い）・固定資産税 | 約2.5万円 |
| 毎月かかる住宅費の小計 | 約7万円（手取りの約17%） |
| 将来の修繕費として貯めている分 | 約3万円 |
| 合計 | 約10万円（手取りの約25%） |
地代は年払いのため、月あたりに直して計上しています。修繕費は毎月決まった額ではなく、時間外手当をそのまま将来の修繕に充てているものなので、固定費とは分けて書いています。なお建物の火災保険は我が家の家計から支出していないため、この表には含めていません。
借地であること、そして返済額を「一馬力でも払える額」から逆算して決めたことで、毎月の固定出費を抑えられています。借入額は500万円、返済期間は10年、ボーナス払いはなし。借りられる額ではなく、払い続けられる額から決めました。この水準が手取りの約17%（修繕費の積み立てを含めて約25%）に収まっているため、1馬力（主人の収入のみ）でも東京での子育てが成り立っています。2027年春に返済が終わると、毎月の住宅費は約2.5万円まで下がる見込みです。詳しくは住宅費を3分の1に削減した我が家の体験談にまとめています。
「住宅費ゼロ」ではなく「住宅費を管理できている」状態が大切
注意したいのは「住宅費が安ければ良い」わけではないということです。家賃・地代が安くても修繕費の積み立てをしていなければ、大きな工事が来たときに家計が崩れます。大切なのは「住宅費全体を把握・管理できている状態」です。
修繕費の積み立て方については中古戸建ての修繕費・住宅費の実例まとめと築34年住宅の住宅費まとめ・修繕費実例公開で詳しく解説しています。
住宅費の割合が高くなる「3つの落とし穴」
落とし穴①：借入可能額で住宅ローンを組んでしまう
銀行やハウスメーカーが提示する「借入可能額」は、あくまで金融機関が貸せる上限であって、「無理なく返せる金額」ではありません。年収500万円なら「最大3,500万円借りられます」と言われても、毎月の返済が手取りの35〜40%になれば生活は苦しくなります。
住宅ローンを組む前に「月いくらの返済が生活に無理がないか」を先に計算し、そこから逆算して借入額を決めることが鉄則です。住宅ローンの見直しについては住宅ローン借り換えの検討方法でも解説しています。
落とし穴②：修繕費・固定資産税を「住宅費」に含めていない
「住宅ローンが月8万円だから余裕」と思っていても、固定資産税・火災保険・修繕費を合わせると月10〜12万円以上になることがあります。これが手取り30万円の世帯なら住宅費だけで40%近くを占めることに。「ローン返済だけが住宅費」という思い込みが家計崩壊の原因になります。
落とし穴③：収入が増えることを前提にした計画
「今は共働きだから大丈夫」「将来収入が増えれば余裕になる」という見通しで住宅費を組んでいると、育休・介護・病気などで収入が一時的に減ったときに一気に追い詰められます。住宅費は「現在の収入の1馬力でも払える水準」に設定しておくことが、家計の安定には最も大切です。
新築・中古・賃貸の住居選びの比較については賃貸・中古戸建て・同居を徹底比較でも詳しく解説しています。
住宅費の割合を下げるための5つの方法
①住宅ローンの借り換えを検討する
すでにローンを組んでいる場合、金利の見直し（借り換え）で月々の返済額を下げられることがあります。住宅ローン借り換えの検討方法と我が家の実例で詳しく解説しています。
ただし、金利は上昇する局面にあります。日本銀行は2026年9月18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25％程度へ引き上げることを決定しました。変動金利は、多くの銀行が短期プライムレートを基準に年2回見直す仕組みで、反映の時期は銀行によって異なります。借り換えれば必ず下がるというものではなく、諸費用や審査もあります。まずはお金をかけずにできることとして、借入先から届く金利の通知を確認してみてください。条件のご確認は、借入先の窓口へ。
②新築から中古住宅・借地物件に切り替える
住居の選び方そのものを変えることが、住宅費を大きく下げる最も根本的な方法です。都内でも借地や中古戸建てを選ぶことで、住宅費を大幅に抑えることができます。借地×中古戸建てで家計が整った話は我が家の体験談です。
③リフォームで資産価値を維持しながら長く住む
同じ住まいに長く住むことで、引越し費用・仲介手数料・新居の諸費用などの「住み替えコスト」を削減できます。そのためには定期的なメンテナンスとリフォームが重要です。新築vs中古＋リフォーム30年トータル比較でも長く住むことのコスト優位性を解説しています。
④補助金・住宅ローン控除を最大限活用する
リフォームや省エネ設備への投資に対して国や自治体の補助金が出る場合があります。また住宅ローン控除（減税）を活用することで実質的な返済負担を下げることができます。中古住宅リフォームの補助金完全ガイドとリフォーム補助金の申請方法で詳しく解説しています。
制度は動いています。住宅ローン減税は2026年（令和8年）以降の入居分について5年間延長され、省エネ性能の高い既存住宅（中古住宅）については借入限度額の引き上げと控除期間の13年への拡充、子育て世帯・若者夫婦世帯への借入限度額の上乗せが講じられました。床面積の要件も原則40㎡に緩和されています（出典：国土交通省／2026年9月19日確認）。適用の条件は住宅の性能や入居年によって細かく分かれます。ご自身が対象になるかは、国土交通省・国税庁の案内と、お住まいの地域の税務署でご確認ください。確認そのものに費用はかかりません。
なお、リフォームのための借入が住宅ローン控除の対象になるかどうかは、工事の内容や借入期間、住宅の名義や債務者が誰かといった条件によって変わります。一律に対象となるわけではないため、国税庁の案内でご確認ください。
⑤住宅費以外の固定費を見直して「余白」を作る
住宅費そのものを下げるのが難しい場合は、通信費・保険料・サブスクなど他の固定費を見直すことで家計に余白を作ることができます。固定費の削減は一度やれば毎月効果が続くため、優先順位が高い家計改善策のひとつです。
住宅費の「適正割合」は家族構成・ライフステージで変わる
「手取りの何割」という目安は一律ではなく、家族構成やライフステージによって変わります。
| ライフステージ | 住宅費の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 子なし共働き | 手取りの20〜25% | 貯蓄・投資余力を確保しやすい時期 |
| 子育て期（未就学〜小学生） | 手取りの20%以内が理想 | 教育費増加に備えて住宅費を低く抑える |
| 子育て期（中学〜高校・大学） | 手取りの20%以内 | 教育費ピーク。住宅費が重いと家計が崩壊しやすい |
| 子ども独立後・老後 | 手取りの25〜30% | 生活規模を縮小して住居費を見直す機会 |
特に子育て中は住宅費を手取りの20%以内に抑えることが、教育費・老後資金の両立につながります。子育て世帯の住宅費と家計の考え方は子育て世帯に中古住宅をおすすめする理由や住宅費を節約したい子育て世帯へでも詳しく解説しています。
家計を「整える」ための住宅費の見直しステップ
「住宅費が重い」と感じたら、以下のステップで現状を整理してみてください。
- 住宅費トータルを計算する：ローン返済・修繕費積み立て・固定資産税・保険料をすべて合算する
- 手取り収入に対する割合を出す：合計÷手取り月収×100＝住宅費比率
- 25〜30%はひとつの目安：超えていてもすぐに問題があるとは限りません。内訳を書き出して、下げられる費用があるかを確かめる材料にしてください
- 借り換え・補助金・選択肢の変更を検討：下げられる手段を具体的に調べる
- 住宅費専用口座を作って「見える化」する：住宅にかかるすべての費用を一元管理する
住宅費の「見える化」と管理の具体的な方法については新築を手放して得た心の余裕・7つの選択でも我が家の実践を紹介しています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 賃貸の家賃も「手取りの25〜30%以内」が目安ですか？
はい、賃貸の場合も同じ目安が適用できます。ただし賃貸の場合は修繕費・固定資産税がかからない分、家賃単体で25%以内に収めることができれば比較的余裕が生まれます。一方で家賃は「積み立てにならない費用」であることも意識が必要です。
Q2. 住宅費が手取りの35%を超えています。どうすれば良いですか？
まず「変えられる費用」と「変えられない費用」を切り分けることが重要です。ローン返済は借り換えで下げられる可能性があります。固定資産税や火災保険は節約余地が少ない一方、修繕費の積み立て方法を見直すことはできます。抜本的に難しい場合は、住居そのものの見直し（住み替え・同居など）も選択肢になります。
Q3. 1馬力（片働き）でも住宅費を抑えて暮らせますか？
住宅費の選択次第で十分可能です。我が家もその実例です。大切なのは「収入に合った住まいを選ぶ」こと。都内でも借地・中古戸建てを選ぶことで住宅費を大幅に下げることができます。借地×中古戸建てで家計が整った話に我が家の実体験を詳しくまとめています。
Q4. 住宅費の割合を下げるのに最も効果的な方法は？
最も効果が大きいのは「住宅そのものの選択」を変えることです（賃貸→中古購入、新築→中古＋リフォーム、など）。ただしすでに住んでいる場合は、住宅ローンの借り換えと補助金の活用が現実的で効果的な手段です。
まとめ｜住宅費は「手取りの25〜30%以内」をひとつの目安に
- 住宅費の目安は手取りの25〜30%以内（ローン返済＋修繕費＋税金＋保険のトータル）。ただし目安であって、家族構成や住む地域によって適正な水準は変わります
- 子育て期は手取りの20%以内が理想。教育費・老後資金との両立のため
- 「借入可能額」＝「無理なく返せる金額」ではない。月返済額から逆算して借入額を決める
- 住宅費が重いときは①借り換え ②補助金活用 ③住居選択の見直し の順で検討する
- 住宅費専用口座で「トータルの住宅費」を見える化・管理することが家計安定の第一歩
住宅費は家計の中で最も大きな固定費です。ここを適正な水準に保つことができれば、家計全体に余白が生まれ、教育費・老後資金・日々の生活にゆとりが出てきます。「住宅費が重い」と感じている方は、まず現状の割合を計算することから始めてみてください。
我が家が都内で1馬力・子育て世帯として住宅費を整えてきた経緯は、住宅費を3分の1に削減できた理由にすべてまとめています。ぜひあわせてご覧ください。
